次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
当法人は、従業員が能力を十分に発揮できるように、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次世代育成支援対策推進法に基づき、次の一般事業主行動計画を策定しております。
I. 計画期間
平成30年8月1日～令和6年3月31日まで
II. 内容
- 目標1
- 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備を行う。
- 対策
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- 就業規則（育児休業に関する規程）、産前産後休暇や育児休業、育休中の社会保険料免除および育児休業給付などの諸制 度の周知や情報提供を行う。
- 育児休業等に関する相談窓口を設置する。
- 目標2
- 所定外労働時間の短縮、有給休暇の取得を推進する。
- 対策
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- 介護職を中心として継続的な採用活動を行い、人員増による職員一人当たりの負担減を図る。
- 事業所単位での計画的な有給休暇取得を促進する。
- 目標3
- 若年者に対するインターンシップ等の職業体験機会を提供する。
- 対策
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- 福祉業界への就職を考えている学生に対しインターンシップの受け入れ、また地域の小中学生などには施設見学等を行うことで、若年者へ職業体験を提供する。
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