次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

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 当法人は、従業員が能力を十分に発揮できるように、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次世代育成支援対策推進法に基づき、次の一般事業主行動計画を策定しております。

I. 計画期間

平成30年8月1日~平成36年3月31日まで

II. 内容

目標1
育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備を行う。
対策
  • 就業規則(育児休業に関する規程)、産前産後休暇や育児休業、育休中の社会保険料免除および育児休業給付などの諸制度の周知や情報提供を行う。
  • 育児休業等に関する相談窓口を設置する。
目標2
所定外労働時間の短縮、有給休暇の取得を推進する。
対策
  • 介護職を中心として継続的な採用活動を行い、人員増による職員一人当たりの負担減を図る。
  • 事業所単位での計画的な有給休暇取得を促進する。
目標3
若年者に対するインターンシップ等の職業体験機会を提供する。
対策
  • 福祉業界への就職を考えている学生に対しインターンシップの受け入れ、また地域の小中学生などには施設見学等を行うことで、若年者へ職業体験を提供する。

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