社会福祉法人岳南厚生会（以下「法人」という。）は、行政手続における特定の個人を識別する法律（以下「番号法」という。）に基づく特定個人情報及び個人番号（以下「特定個人情報等」という。）の適正な取扱いの確保について、組織として取り組むための基本方針を定めます。

　法人は、番号法、これに関連する法令及び国が定める指針等（以下「法令等」という。）を遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。

1. 法人は、特定個人情報等を法令等の定める目的に沿って、必要な範囲に限定して取得するものとします。
2. 法人は、取得した特定個人情報等を利用目的を明らかにし、その目的の範囲内において利用するものとします。
3. 法人は、取得した特定個人情報等を予め特定した利用目的を超えて第三者に提供することはいたしません。

　法人は、特定個人情報等への不正アクセス及び特定個人情報等の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の予防並びに対応のために特定個人情報取扱規程等を整備し、安全管理体制を実施します。

　法人は、全職員に対し特定個人情報等の重要性についての教育及び研修を行い、適切に監督をします。

　法人は、基本方針及び諸規程の遵守状況等を確認し評価を行い、その見直しを含めて特定個人情報等の適正な管理に努めます。

　法人は、特定個人情報等の取扱いにおける安全管理対策に関する苦情、相談等に適切に対応するための窓口を置きます。